孤独死をした後の家族の対応!業者柄依頼すべき理由!...

特殊清掃コラム

孤独死などで亡くなっていた場合に、その後の対応はこうしなければいけないということがいくつかあります。
また、家族なので、自分たちで特殊清掃や遺品整理をしようと考えている方はその考えを改めましょう。
ここでは、孤独死を発見した後に何をしなければいけないのか、清掃や遺品整理を業者へ依頼すべき理由についてわかりやすく紹介します。

孤独死の発見からその後の対応

孤独死の発見からその後の対応

家族内の誰かが孤独死をした場合、家族が発見できるケースと周りの人が気づいて警察などに連絡をすることがあります。
それでは、孤独死などを発見後にどのようなことをするのかを見てみましょう。

孤独死が発見されるきっかけ

孤独死が発見されるきっかけは、亡くなった人の遺体が腐敗する匂いで近所の人が気づいたり、亡くなった後に家族が訪れて発見されたりします。
近所の人から管理会社などへ通報されることで発覚するケースもよくあります。

孤独死と孤立死の違い

孤独死・孤立死というのがあり、家族や医療関係者などに看取られることなく、亡くなった時に独りで、死亡後に発見されることを言います。
孤独死、孤立死ともに同じような感じがしますが、両者の間には違いがあります。

孤独死とは
孤独死は、内閣府の高齢者の健康に関する意識調査によると、誰にも看取られることなく亡くなったあとに発見される死となっています。

孤立死とは
高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議の報告書によると、社会から孤立した結果、死後長期間放置されるような状態となっています。
また高齢社会白書では、家族や地域社会との交流が客観的にみて著しく乏しい状態の方が亡くなった場合のことをいいます。
このように、言葉の大きな違いは死んだ時の故人の状況で変わるようです。
例え亡くなった時には独りであっても、家族や友人や近所付き合いがあった人なら孤独死といって、そういった交流が全くない状態で亡くなった人なら孤立死に括られると言えます。
同じ死に方でも、社会的に孤立していたか否かで表現変わってきます。

発見後の対応

もし倒れていたりした人を見つけた場合の対応としては、孤独死と思われる状況で、倒れていて動かないが、亡くなっているかどうかはっきりとは分からない時はすぐに救急車を呼びます。
救急車が到着してから救急隊員が生死を確認して生きていれば病院に搬送するか、事件などの可能性があれば警察へ通報するなどの処置をします。
その場合は、警察が来るまでは現場のものに手を触れないようにして警察が来るのを待ち、到着後はその指示に従います。
発見された人の体がすでに腐敗して匂いを放っているなど、明らかに亡くなっている場合はすぐに警察に連絡します。
誹謗原因が事件によるものか病気などで自然に亡くなったのかが問題ですが、警察が来て遺体の検案を済ませるまでは不審死としての扱いになります。
発見者が大家での場合、次に家族や保証人に連絡して今後のことについて話し合います。

孤独死の後の清掃は自分でできるの?

孤独死の後の清掃は自分でできるの?

孤独死現場の掃除は、家に残された遺品の整理や、ゴミ屋敷の片付けとは全く違います。
特に遺体の死後数日間ほど経過している場合、遺体が腐敗している可能性があったり、また一見きれいなように見えても、体液や臭いが家の基礎の部分まで染み込んでいる可能性があったりします。
それらの処理をするためには、特殊な清掃道具が必要なため、自力での掃除はできないでしょう。

業者へ依頼したときの特殊清掃料金はいくら?

実際に孤独死現場の掃除を業者に依頼した場合、どのくらいの予算がかかるのでしょうか。
孤独死現場の料金相場は、床上特殊清掃は30000円から、浴室清掃は30000円から、消臭剤・除菌剤の散布は10000円から、汚れた畳の撤去は1枚3000円、オゾン脱臭は1日30000円からとなります。
特殊清掃の費用は、清掃する部屋の間取りや広さによって異なります。
長く遺体が放置された場合などはリフォームやオゾン脱臭が必要になったりすると、料金が高くなることがあります。

家族が孤独死したときの手続き

家族が孤独死したときの手続き

家族の誰かが孤独死していた場合、やるべきこととしては決まっています。
孤独死をした後の作業を見てみましょう。

警察・救急への連絡

その場で、もし生死の判断がつかない場合、救急(119)に連絡する必要があります。
病院にて診断され、死亡が確認された場合はそこで警察に連絡が行くようになっています。
これは、事件性がなく、自然死だったとしても、最初は異状死として取り扱われるためです。
警察が現場検証をするまでは、現状維持するようにしましょう。
また、現場検証が終わるまでは、家族でも現場には立ち入れません。
もし死亡の判断が付く場合、警察(110)に連絡します。
警察が家宅捜索を行い、事件性がないかどうか判断されます。
このとき、現金や通帳など、金品に関わる貴重品は警察に預かられます。
警察から、血縁関係の近い親戚に連絡が行きます。
また事件性がないことが確認された場合「死体検案書」とご遺体が引き渡されます。
同時に現金や通帳、遺品などの品も引き渡されます。

死亡書の提出・葬儀の準備

警察への手続きに並行して、葬儀社を探しておきましょう。
警察から死体検案書がわたされるので受け取ったら何部かコピーしておくと安心です。
遺体は警察によって検死が行われて、解剖された遺体は自治体・葬儀社の霊安室へ運ばれます。
それらの費用の多くは、自治体が負担してくれます。
孤独死の場合、遺体の損傷がひどく搬送が難しいので、一般的にその地区で火葬されます。
火葬にかかる費用ですが、住民票のある自治体では、無料か低価格でできることが多いです。
そのとき、死亡届の提出をしなければいけません。
死亡届は死後7日間で提出しなければならないため、早めに手続きしましょう。

世帯主・名義の変更と解約

生前に個人名義で契約していたものは、名義変更・解約しなければいけません。
世帯主を変更する必要があります。
14日以内に自治体へ届け出ましょう。
公共料金:電気・ガス・水道・電話など、契約している会社には名義変更・または解約を届け出なければいけません。
年金・保険などは契約状況を調べ、各事業者へ連絡する必要があります。
他にも、クレジットカードやインターネットサービスのアカウント、携帯電話回線なども、契約解除しなければいけません。
預貯金・不動産・株式などの財産は、死亡の直後から相続人間での共有財産になり、名義変更などの手続きは相続が確定してからでなければいけません。
まずは相続人間で話し合って、相続を確定させましょう。

清掃作業は特殊清掃業者へ依頼しよう!

清掃作業は特殊清掃業者へ依頼しよう!

孤独死現場の特殊清掃を業者に依頼するときは、たくさんの業者の中から、どのように業者を探せばよいのでしょうか。
次に、業者の探し方をまとめます。

安くて安心な孤独死清掃業者を探す方法

孤独死の特殊清掃を業者に依頼するときに何よりも重要なのは、しっかりとした安心できる業者に依頼することです。
過酷な現場で消臭や除菌作業をするため、経験や専門知識が必要になります。
そのため、いい加減な業者、ましては悪徳業者には依頼したくないものです。
また料金を安くしたい・出費を抑えたいという要望もあるでしょう。

依頼前に見積を取る

意外に見落としてしまいそうなのが見積もりです。
ホームページなどで料金表を見ただけで納得して、実際に業者から見積もりをとらない人は結構います。
しかし、特殊清掃の料金はケースバイケースです。
しかも、業者によってまったく基準が違います。
必ず、依頼前に見積もりを取って料金を確認しましょう。
そのうえで、可能なら複数の業者から見積もりを取って比較検討するのがまちがいありません。
見比べて不審な点があれば、徹底的に質問しましょう。

作業内容を細かく聞く

特殊清掃では、作業が細かく分かれています。
主なものに廃棄、消臭・消毒、害虫駆除、洗浄などがありますが、1つの業者がすべてを請け負ってくれるわけではありません。
業者に依頼してからうちでは害虫駆除までやっていないなどと言われたときは、そこから別の業者を探さなければいけません。
そうならないためにも、依頼前に業者から作業内訳を提出してもらいましょう。
内訳に入っていない場合でもこんなことはできないのかと、希望する作業は積極的に聞いておきましょう。
1つの業者に最初から最後まで担当してもらうのが理想なので、あらかじめやってほしい作業を自分でもリストアップしておきましょう。

実績と技術は確かか

特殊清掃は資格がなくても始められます。
実際に、無資格でも仕事ぶりを信頼できる業者はたくさんあります。
とはいえ、最近は特殊清掃業者が増えすぎた結果、悪徳と呼ばれる仕事でお金を稼いでいるところが増えているのも事実です。
特殊清掃を頼むときは、悪徳業者に出会わないように意識しましょう。
ホームページがない業者は危険で、実績や技術についても深くリサーチしましょう。
どのような手段で作業を行うつもりなのか詳しく説明してもらって、納得できない相手とは交渉を止めるのが得策です。

孤独死をした後の家族の対応!業者柄依頼すべき理由!まとめ

孤独死をした後の家族の対応!業者柄依頼すべき理由!まとめ

家族の誰かが亡くなったあとにやらなければいけない作業、やるべきことが分かったときに自分でするのではなく、特殊清掃業者へ依頼してやってもらう方がよい理由について、詳しく紹介してきました。
孤独死のケースは特に自分で何かをやろうとするのではなく、業者や警察に連絡してやってもらったほうが適切な処置ができるということが分かったのではないでしょうか。

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