特殊清掃業者選びは慎重に！失敗と成功事例も紹介！...

特殊清掃を業者へ依頼するときに、どうすればいいのかわからないという人は多いのではないでしょうか。
ここでは、家財の処分なども含めた特殊清掃を業者へ依頼するときに失敗しないための成功事例や失敗事例なども紹介します。
その前に特殊清掃というものはどういうもの中についても知っておきましょう。

孤独死をしたときには特殊清掃が必要になります。
そんな特殊清掃の費用などの基礎情報を紹介します。

孤独死の掃除って自分でできる？

孤独死現場の掃除は、家に残された遺品の整理や、ゴミ屋敷の片付けとは違います。
特に遺体の死後数日間が経過しているとき、遺体が腐敗している恐れがあったり、一見きれいなように見えても、体液や臭いが家の基礎の部分まで染み込んでいる恐れがあったりします。
それを処理するためには、特殊な清掃道具が必要となり、自力で掃除するのは難しいでしょう。

孤独死現場の掃除費用の目安は

実際に孤独死現場の掃除を業者に依頼すると、どれくらいの予算がかかるのでしょうか。
特殊清掃の費用は、清掃を実施する部屋の間取りや広さによって違います。
長く遺体が放置されていた場合など、リフォームやオゾン脱臭が必要な場合、特殊清掃料金は高額になることがあります。

孤独死の掃除の作業事例：ンション7階・死後1週間で発見された現場

作業人件費は２名で40000円、オゾン脱臭作業（3日間）は50000円、消毒剤の散布（複合型二酸化塩素）は10000円（1式）、特殊清掃（床下）は30000円、床解体（廃材処理含む）は15000円（1式）、床下防臭剤下地塗布 は10,000円（1式）、特殊清掃代小計は155000円、現状回復工事（一式）は578000円かかります。
ここまでの合計は733,000円となり、これに消費税（10%）73300円かかり総額806600円となります。
この事例は、階下の住居まで汚染が広がっていた状態で、どちらも合わせて原状復帰された事例の費用総額になります。
亡くなってから早期発見されたときや、フローリングに体液がしみこんでいないため、現状回復工事が必要なくなると料金が抑えられます。
そのため孤独死を発見したら早めに業者に依頼しましょう。
このように、その部屋だけでなく家の基礎や近隣の住まいにまで汚染が広がっている可能性があります。

死後2ヶ月で発見された現場

死後2ヶ月で発見された現場の清掃料金は、遺品整理（ルームクリーニング代込）は110,000円、特殊清掃料金（消毒作業込）は20,000円、オゾン脱臭作業（3日間）は50,000円、原状回復工事（一式）は255,200円で小計が435,200円に消費税（10％）43520円となり総額は470220円となります。
この事例では、カーペットや壁紙・エアコンなどをすべて撤去した後、カーペットをクッションフロアに張替えする工事なども行っています。

家財整理を行うためには依頼先業者が重要です。
どのような業者に依頼すればよいのか失敗例などを参考にしましょう。

産業廃棄物業者と家財整理専門業者との違い

相続で受け継いだ５LＤＫの田舎にある実家のケースの例です。
相続人も自己所有している自宅がある為、住む気はなく売却を検討しているが、立地の問題でなかなか売却できませんでした。
売却するにしても遺された家財を処分しなければいけない為に、産廃業者に見積りを取ったが、片付け費用はすべて処分で150万円と高額見積りであまりに高いと思い、家財整理専門業者へ相見積を取ると、丁寧な説明をしてくれて、作業費用は半額以下の70万円で対応可能との事でした。
作業内容としては貴重品の捜索・リサイクルリユースできる物の買取り、不要な物の撤去などです。
家財整理専門業者へ依頼すると、丁寧な仕分け・貴重品や現金なども見つけ出してくれて、追加費用も一切なしで対応してくれました。

LDK戸建住宅の遺品整理

一人暮らしをしていた家の遺品整理のケースです。
故人は生前に弁護士をしていたとの事で、専門書や資料が大量にあり仕分けに時間がかかる為、作業員４名で２日間の作業スケジュールになります。
２日目の作業終盤に、敷地外の場所に書類保管庫としてプレハブの物置があることが判明しました。
依頼者も見積時には物置の存在を認知してない状況で、作業中に物置の存在が発覚した次第です。
追加作業となり、費用を頂いての作業になりましたが、依頼者が遠方から立会いに来ていたため、２日間で作業を全て終わらせなければいけませんでした。
急遽、車両１台と人員２名を追加して対応して、２日間で納品となりました。
見積額37万円でしたが、追加作業が発生してしまったため49万円の請求になりました。
なお、こちらの現場では洗面台の下から茶封筒に入った現金200万円が出てきていて、依頼者に渡しました。

トラブル相談事例

解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求されてしまった。
遠方で一人暮らしをしていた母が亡くなったので、母が居住していた地域の便利屋に遺品整理をしてもらうことにしました。
故人が済んでいた地域の近くに親族が住んでいたため、親族立会いのもと、母の家財等を見てもらい見積もりを出してもらいました。
３日間の作業で費用は37万円でしたが、その内容で了承して契約をしました。
後日20万円で作業してくれる事業者を見つけたため、契約した事業者にキャンセルを申し出たところ、キャンセル料として17万円を請求されてしまいました。
キャンセル料について説明はされておらず、高額で納得できませんでした。

ここでは家財整理業者というものはどういうものなのかに土江紹介します。

サービス提供業者数

生前・遺品・空家整理（以下、家財整理）のサービスを提供している企業や個人事業主は全国に、約7000社程度います。

家財整理業界への新規参入業種

5，6年程前から遺品整理・生前整理というキーワードが認知され始め、いろいろな業界からの参入が激増しています。
廃棄物収集運搬会社・リフォーム（建築関係）会社・清掃会社・葬儀社・引っ越し業・福祉関係会社・不動産業・運送業などいろいろな業種から参入しています。

家財整理サービス提供会社の営業方法

一般消費者様向けには、ホームページを使って問合せ頂く流れが基本になってきています。
技術力・信用力のある事業者は、市役所（社会福祉課）・社会福祉協議会等との連携したり、居住支援協議会との連携などを行います。

生活消耗品・家財道具の寄付による地域社会貢献

家財整理サービスを通して、依頼者・遺族がいらない家財道具は、基本的には処分します。
室内からは、タンス・机・食器棚・ベット等の家具・テレビ等電化製品・贈答品など、いろいろな家財道具が不要物として出てきます。
不要になった家財道具等を処分というのではなく、リユースすることに力を入れている業者もあり、市区町村役場の社会福祉課・高齢者支援課・福祉施設との連携で、生活困窮者の方々へ寄付する取組を行っている業者もあります。
また、バザー等を開催し、売上金を社会福祉協議会等々へ寄付させて頂く取組も行っています。

ここでは特殊清掃などを基とした業界内の現状や問題点の解決法を紹介します。

業界の現状

この業界の現状として、簡単に異業種からの新規参入できるという広告の発信、誰でもできて高収入という情報発信・家財整理現場では宝の山という情報発信・相見積業者の料金差が激しいことから、依頼者の不安増・新規参入急増による、各社内の知識不足・ 7000社近く業者が存在するのに、取り纏め団体がないなどがあります。

不要物処理費・作業費の違い

自治体の廃棄物処理施設での処理能力の違いにより、処理方法が定まらない点からの料金差（一廃・産廃）が発生します。
業者の知識不足により、料金比較が困難です。
不法投棄・不用品回収業者増による価格崩壊が起きています。

問題解決への課題

現状の特殊清掃業の問題を買い解決するためには次のことを行いましょう。
的確・適正な情報発信・業界内での利率の統一化・家財整理業界での基本ルールの策定・技術・設備・資材に対しての情報共有などです。

ここまで、死後の特殊清掃が必要になったときに業者へ作業を依頼します。
その時にかかる特殊清掃料金や家財処分費用など、成功事例や失敗事例を踏まえて学ぶことができたのではないでしょうか。
また、家財処分を行うときに起きる問題点や解決法に土江も紹介してきました。
今後のためにも学んでおきましょう。